なので、今回はどんな場合に任意整理という債務整理の方法を選択すればよいのか、具体的に述べてみたいと思います。
まず大原則は「今より月々の返済額が減れば、3年以内に完済できそう」ということ。自己破産がもはや完全に返済不可能→全てチャラ、という流れであるのとは、この点がまったく異なります。
となると、問題なのは、任意整理という債務整理の方法によって、どのくらい月々の返済額が減るか、ですよね。しかしこれは金利や取引期間、返済額などによって異なってくるために、一律でこのくらい減るという具体例が示せないのが難しいところです。
ただ、インターネット上には、フリー（無料）の引き直し計算ソフトというものがあって、あなたが必要なデータさえ打ち込めば、任意整理によりどのくらい月々の返済額が減るか見当をつけることができますので、ぜひ試してみて下さい。それでもし返済可能な金額が弾かれたら、任意整理という債務整理の方法を選択すると良いでしょう。
もうひとつ、任意整理を選択した方が良いケースは、処分されると困る財産がある場合や保証人に請求をされたくない場合などです。
自己破産するとマイホームなど大きな財産は処分されますし、有効な保証人がいれば、当然保証人に返済の請求がいってしまいます。なので、それを何としても避けたい場合は、任意整理という債務整理の方法を選択することで、財産処分や保証人への請求を防ぐことができます。
以上のような場合に、任意整理をすることになりますが、自己破産とは異なり、返済が前提になっているため、安定した収入がないと難しいでしょう。また、事務的処理が主である自己破産などは弁護士に依頼せずに自分で行う人も多いですが、交渉が主となる任意整理では弁護士に依頼しなければ、金融業者が相手にしてくれない可能性が高いので、弁護士に頼んだ方が無難でしょう。
自己破産に比べると、格段に知名度は低いと思いますが、グレーゾーン金利による過払い金返還請求などで脚光を浴びた債務整理の方法です。
今回は任意整理の具体的な流れをいきなりご紹介していこうと思います。そうすることで、この債務整理の方法をよく理解してもらえると思います。
０．任意整理全体の流れ
任意整理は、(1)介入通知、(2)取引経過の開示、(3)利息制限法に基づく引き直し計算、(4)和解案の提示、(5)和解成立、(6)返済開始という流れで進みます。
１．介入通知
あなたから任意整理という債務整理の方法の依頼を受けると、弁護士や司法書士は、あなたにお金を貸している金融機関に対して、「■■さんの債務整理は、私が引き受けました。これからは、本人に直接連絡を取ったり、取り立て行為しないで下さいね。」という旨の通知をします。
これが「介入通知」です。介入通知によって、貸主である業者側は、あなたに対する直接の取立て、連絡ができなくなります。 これだけでもかなりプレッシャーから開放されますね☆
２．取引経過の開示 および 引き直し計算
介入通知と併せて、弁護士・司法書士は業者とあなたとの間の全ての取引履歴を公開するよう要求します。
そしてその取引履歴のデータを用いて、利息制限法に基づく引き直し計算を行います。
貸金業法の改正が施行される前は、ほとんどの消費者金融（サラ金）は、「利息制限法」の制限利率よりも高い、「出資法」の利率でお金を貸しているので、利息制限法のお金利を元に引き直し計算をすることで、借金の額が減るケースがあります。場合によっては、過払いになっていることもあり、その場合は当然、過払い金の返還を要求することができます。
なお、貸金業法や利息制限法、出資法、およびグレーゾーン金利などについては、別の記事で詳しく触れたいと思います。なので、もし今、あまり意味が分からなくても、結構です。ここでは任意整理という債務整理の方法の流れがつかめればOKです。
３．和解案の提示
引き直し計算をすることで、借金の額を確定できましたので、次はいよいよそれをどう返済していくか、和解案を作成します。和解案では、今までの遅延損害金や将来の利息もカットした金額にします。また、過払いになっていれば、過払金の返還請求をします 。
和解案で示される返済期間は3年が目安。それ以上の期間かかるようなら、自己破産や個人再生を勧められることが多いようです。
４．和解成立
その和解案が貸主側に受け入れられれば、和解成立です。あとは、あなたが頑張って所定の返済をしっかり行っていくだけとなります。
しかし、当たり前ですが、和解案が拒否される場合もあります。お金を貸した側からすれば、返済額のアップや返済期間の短縮などを要求したくなります。妥協点が見つけられれば良いですが、最悪、交渉決裂となれば、自己破産など他の債務整理の方法を選択せざるを得なくなります。
ただ、貸主側としては自己破産なんてされたら、貸したお金を１銭も回収できなくなってしまいますから、どこかしらで和解案を飲むことが多いです。
以上が任意整理という債務整理の方法の流れになります。具体的にイメージすることができたでしょうか？
１．裁判所への申し立て
地方裁判所に「債務整理したいけど、家だけは取り上げないで下さいよ～」と申し立てをします。なお、この際には様々な書類と費用が必要になります。
書類に関しては各地方裁判所によって異なるようなので、自分が住んでいる地域を管轄している地方裁判所のHPなどで確認しましょう。私が住んでいるつくば市の場合の例を、別の記事でご紹介します。今回は割愛。
費用に関しては、『「個人再生（民事再生）」の費用が高い！？』をご覧下さい。
２．再生手続き開始決定
個人再生という債務整理の方法があなたに適しているかどうか、審査されます。申し立て時に提出した書類などから総合的に判断されるようです。特に問題なければ、裁判所は再生手続きの開始決定を下します。
この決定はかなり重要！なぜなら、この瞬間から、あなたは勝手に借金の返済をしてはいけないことになるからです。ついつい癖で、ATMなどでお金を振り込まないように注意して下さいね。もうここからは、裁判所を通してのみ、借金の遣り取りを行います。
３．債務（借金）額の確定
個人再生という方法で債務整理を進めるにしても、一体いくら借金を返せば良いのか確定しておかないことには、話が進みません。ここで、「あなたの借金は○○○万円です」と確定しておきます。
４．再生計画案の作成
そうなると次は、その確定した借金を、「いくらずつ、どのくらいの期間で返済していくか」という計画を立てます。
５．貸主側の意見陳述
もちろん、あなた（私）の都合ばかり優先するわけにはいきません。お金を貸した側（債権者）にもちゃんと話を通します。
６．再生計画の認可
以上の手続きを踏んだ上で、ようやく裁判所が「あなたの債務整理の方法は、個人再生で、この計画に沿っていきましょう！」認めてくれます。あとは・・・計画どおりにしっかりとお金を返していくのみ！
以上が、個人再生という債務整理の方法のおおまかな流れです。具体的にイメージすることができたでしょうか？実際は複雑でハードな交渉・折衝になることもあるので、個人再生に関しては、弁護士に依頼した方が良い気がしますね。はい。
個人再生という債務整理の方法を選択した場合、管轄の地方裁判所（地名＋地方裁判所などと検索すれば分かります。）に「債務整理をしたいけど、マイホームは手離したくない！」と申し立てをします。
この申し立ての際には、必要書類の提出があり、これがかなり煩雑。量も多いです。面倒くさいですが、マイホームを守るためなら、我慢できるはず！必要とされる書類は、各地方裁判所によって異なるらしいので、管轄の地方裁判所に確認しましょう。
この手続き自体にかかる費用はたいしたことないんです。申立書に貼る収入印紙代やら切手代やら、そういう類のものなので。
厄介なのは、裁判所に納める「予納金」。個人再生にかかる「手間賃」みたいなものとイメージして下さい。これは、別のことろで詳しく触れますが、「再生委員」の報酬などに充てられます。これも各地方裁判所によって異なっていて、５～２０万円とかなりの金額幅があります。あなたの地方裁判所が安いことをお祈りしております。
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あとは、弁護士の費用。特定調停や自己破産、あるいは取引履歴開示請求や過払い請求などなら、この費用を浮かすため、自分で実行することも可能ですし、お勧めできますが、この個人再生という債務整理の方法に限っては、弁護士などの専門家への依頼をお勧めしておきます。
住宅ローンをはじめ、その他の借金に関する交渉・折衝は、大変な労力と時間を要します。ですから、予納金によって、裁判所が再生委員という専門家をわざわざあなたに付けるわけです。
この再生委員の負担を軽くするために、弁護士などの専門家にあなたが債務整理を依頼すれば、予納金が安くなるのが一般的です。その下げ幅も各地方裁判所によって異なります。一例として、仙台地方裁判所を挙げると・・・
Ａ 代理人弁護士がいる場合 ３０，０００円程度
Ｂ 代理人弁護士がない場合 ２１５，０００円程度
自分の地域の地方裁判所の予納金、複数の弁護士の費用。この２つを調べて、どちらが安く済むか検証してみて下さい。
私が調べた感じでは、特定調停や自己破産とは異なり、弁護士・司法書士に依頼せずに自力でこの個人再生という債務整理の方法に取り組んでいる人は少ないようですので、ぜひ安い？弁護士さんを探して見て下さい。
なお、弁護士ドットコムというサイトでは全国の弁護士に費用の一括見積もりを依頼できます。弁護士事務所のホームページを探したり、直接電話するのが億劫な人は、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。
この債務整理の方法の最大の特徴は何と言っても「マイホームの死守」です。
自力だけではどうにもならないような借金を背負った者にとっては、窮極的には自己破産で借金をすべてチャラにすることが理想です。しかしマイホームなどの財産を持っている場合、自己破産をする際にはそれを処分することになります。
でも、マイホームなんて一生に一度の買い物ですし、アパートを新たに借りる資力もないであろう債務者から住居を奪うのはあんまりなんじゃないの？ということなのか、平成１３年４月から始まった比較的新しい債務整理の方法です。
その内容を具体的に言えば、住宅ローン以外の借金（債務）を大幅に減額し、かつ、住宅ローン自体も返済期間を延長してもらう、という債務整理の方法になります。
もはや任意整理や特定調停では調整が効かないくらいの借金だが、自己破産してマイホームを手離すのは耐えられない・・・そんな、ある意味ゼイタク？ワガママ？な人のための債務整理の方法と言えなくもないですね。
なので、この方法を選択できる人には条件があります。誰でもワガママが言えるわけではなく、一定の安定した収入があって、なおかつ借金の額が住宅ローンを除いて５０００万円以下でなければ、個人再生（民事再生）という債務整理の方法は利用できないのです。
収入が少なく不安定で、なおかつ借金も莫大なのに、「マイホームだけは勘弁して」というのは認められないということですね。この場合はマイホームを手放すことになりますが、自己破産せざるを得ないでしょう。
・・・実は私、多重債務者のくせに、マイホームの購入に成功してしまったんです。おまとめローンで返済額の圧縮に成功したためか、住宅ローンの審査に通ってしまったんです！いやぁ、まさか家を買えるとは思ってもみませんでした・・・。
確かにこれは手放したくなくなります。ならば、もうこれ以上借金を増やさずに、ひたすらに働くことで、万が一にも個人再生なんていう債務整理の方法を選択しなくても済むようにしたいものです。
世間のイメージとは異なり、自己破産が意外にデメリットが少ないことはすでにお話しましたが、じゃあ、実際に自己破産という債務整理の方法を実行に移した場合、具体的にどういう流れで進行していくのか、ここで疑似体験して頂ければ、と思います。
１．自己破産の申し立て
まずは、あなた（私）の住んでいる地域の地方裁判所に行って、「もう、借金の返済、ムリっす。」とあなたの意思を伝えます。
その際には、裁判所が指定する必要書類（かなり多い！別掲します。）を耳を揃えて提出しなくてはなりませんし、自己破産の手続きにかかる費用も納付します。地域によって異なるようですが、だいたい１～５万円程度のようです。
２．破産審尋
申し立てから１～２ヵ月後とけっこう間が開きますが、ようやく裁判所からお呼びがかかり、今回の自己破産に関して色々と質問をされます。要は、裁判官との面接です。通常は10人～20人程度の集団面接で、時間にすると5～15分位で終わる短いものです。
３．破産宣告
「うん、確かにあなたはもう、借金を支払える状態じゃないね。」と裁判所に認めてもらいます。
４．免責審尋
また期間が開いて破産宣告から１～２ヶ月後、裁判所から再度お呼びがかかり、また色々聞かれます。破産審尋と同様に10人～20人程度の集団面接という形で、時間にして5～15分位の割りと簡素なものです。この審尋で、裁判所が免責を認定し、債権者からの異議もなければ約1ヵ月後に免責決定がなされます。
５．免責決定→免責確定
免責決定が出されると官報で公告されます。そして官報公告の2週間後に免責が確定します。不謹慎な表現ですが、これで初めて借金が「チャラ」になるわけです。
以上が自己破産という債務整理の方法の具体的な流れです。細かい点はまた別のところで詳述しますが、だいたいのイメージは掴めたのではないでしょうか。
自己破産と言うと・・・「人生終り」「お先真っ暗」、そういうイメージがありますが、実はこれは大きな間違い。
自己破産は刑事罰ではありませんし、刑務所の囚人のような生活とは無縁です。多少、制限があるとは言え、自己破産をしたからと言って、普段の生活において何ら支障をきたすことはありません。
今回は自己破産のデメリットにスポットを当てることで、自己破産という債務整理の方法に対する誤解を解いていきたいと思います。
債務整理のデメリットは実は少ないのですが、一番大きなものとしては、以後５～７年間にわたり、銀行や消費者金融からお金を借りられなくなること。クレジットカードが作れないことなどが挙げられます。また１０年間は再び自己破産をすることができません。
しかし、これらができないからと言って、日常生活は問題なく送れるわけで、たいしたデメリットではないと、私なんかは思うのですが、皆さんはどう考えますか？
要するに、自己破産前の生活を反省して、身の丈にあった生活をし、お金を借りたり、クレジットカードを使わなければいけないような生活はもう２度としなければ良い、というだけのお話です。
もう一つ、大きなデメリットとしては、自己破産手続きの一定期間、特定の職業には就くことができない、というのが挙げられます。
具体的に言うと、期間としては破産手続開始決定から免責が確定していない間。就けない職業は・・・・
・いわゆる士業。弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、行政書士など。
・質屋、古物商
・宅地建物取引主任者、
・警備員
・競馬の騎手
人によってはこのデメリットの方が致命的かもしれませんね。職を失うことになるわけですから。
また、もう一つデメリットを挙げると、基本的に自己破産をしたからと言って、それが他人に広まるというような事態はないと思いますが、官報には自己破産者として記載が残りますので、まあ調べようと思ったら調べることができてしまいます。
しかし、職場に何か通達が行くわけではありませんし、基本的にはあまり大きな問題にはならないはずです。
あとはもし何かしら資産価値のあるものを所有している場合、それは処分されます。・・・これについては持っていない人がほとんどでしょうから、あまり問題にはならないでしょう。
・・・以上です。
自己破産という債務整理の方法によるデメリットというのは、こんなものです。結婚や引越し、旅行なども自由にできますし、選挙権だって失いません。つまりはほとんど普通の生活を送れるということです。
具体的な自己破産の手順はまた解説しますが、とりあえず今回はこの債務整理の方法が以外とデメリットが少ないということをご理解いただければ、と思います。
SEO対策 無料
SEO対策が無料で学べ、アクセスアップに役立つウェブ講座です。SEO 無料解説サイトは多くありますが、実例を掲示して教える所は殆どありません。単なる項目説明に飽き足らないホームページ作成者に役立つ情報を提供します。
自己破産がよく知られた債務整理の方法ですが、大きく分類すると、自己破産も含めて４つの方法があります。任意整理、特定調停、自己破産、個人再生の４つです。
ところで、そもそも債務整理って何なのでしょうか？
債務整理とは、要するに、お金を貸した側（消費金融など）と借りた側（あなたや私）で、その状態や条件を見直すってことです。
なぜ見直すのかと言えば、もちろんあなた（私）がこのままではお金を返せないからです。貸した側も借りた側も何かしらの手を打たなくてはいけない。
で、その「手」というのが、債務整理という制度なわけです。
では具体的に債務整理の４つの方法を、ざっと簡単に見ていきましょう。
【任意整理】
裁判所を間に入れないで、お金を貸した側（消費者金融やクレジット会社など）と直接交渉して、見直しをする債務整理の方法です。
【特定調停】
簡易裁判所に仲介してもらって、貸主と交渉して、見直し。上記の任意整理に裁判所が関わってくるパターン。
【自己破産】
裁判所に「まったくもって返済不可能です・・・」と申し出て、認めてもらえれば、債務（借金）を帳消しにできる、ある意味最強？の債務整理の方法。
【個人再生（民事再生）】
主に、裁判所に「住宅ローン以外は払えません！」と申し出て、認めてもらえれば、他の債務（借金）については帳消しにしてもらう方法。マイホームだけは死守したい人が採る債務整理の方法です。
・・・思ったより難しくないでしょう？４つしかありませんしね。
任意整理と特定調停は、あなたに返す能力がある場合の、返済を楽にするための債務整理の方法です。
消費者金融などのお金を貸した側からすれば、一番怖いのは一円も回収できずに終わることです。最悪、利息分は目をつぶって、元本は回収したいと思うのは当然ですから、この方法が選択されるケースも多いのです。
自己破産と個人再生は、債務（借金）に対して、あなたの返済能力があまりに足りない場合に、返済自体をしなくて済むようにする債務整理の方法です。この場合は、コトがコトなので、以後一定期間、大きな金額のローンが組めなくなったり、若干の規制を伴います。
で、弁護士・司法書士が登場してくるのは、これらの債務整理の方法をあなたの代わりに実行してもらう時、あるいはどの方法にするか相談をする時です。意外と知られていませんが、債務整理自体は自分で行うこともできます。（このお話はまた別の機会に詳しく触れます。）
とりあえず今回は、債務整理の方法が４つあることを覚えておいて下さい。各々の方法について、これから詳しく解説していきたいと思います。